2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号
そして、もしかしたら、幼稚園に顔を見に行きたい、あるいは運動会に顔を出したいというような状況のときに、こんな記事を載せれば、子供と一緒に暮らしているお母さんのところに父親がやってきたら、こういうような状況の凶悪犯人みたいな形で一般世論は考えてしまうんじゃないですか。
そして、もしかしたら、幼稚園に顔を見に行きたい、あるいは運動会に顔を出したいというような状況のときに、こんな記事を載せれば、子供と一緒に暮らしているお母さんのところに父親がやってきたら、こういうような状況の凶悪犯人みたいな形で一般世論は考えてしまうんじゃないですか。
○山尾委員 全く一般世論には理解できないと思います。 もし、話しにくそうだ、話したくない、そういう振る舞いがあってせりふがない、そうしたら、聞けばいいんじゃないですか、あなたは拒否しますか、拒否しませんかと。
慎重審議や廃案を求める国内各界の意見、一般世論、審議続ける一日一日、かえって強くなっているじゃありませんか。 その中で強引に本法案を今週中に何が何でも成立にこだわる理由をお伺いしたいと思います。
○糸数慶子君 今のアンケート、この調査を見ても分かるとおり、一般世論がこういうふうな状況で変わっている。その動きの中で大臣には答弁を求めたわけですが、ちょっと残念な御答弁でございます。 次に、国連女性差別撤廃委員会は、第六次政府報告審査の総括所見で、法改正しない理由に世論を挙げていることを厳しく指摘しています。
恐らく、地域の方々、一般世論が、この原子力発電所に対する不安感が非常に大きくなっていると思います。多くの方々が二〇〇二年以前のものであることも知らないし、臨界という事実だけが頭にこびり付いて残っている。本当に原子炉は、原子力発電所は大丈夫だろうかということは、この被害は非常に大きいと思うんですよ、私は。
またその際、具体論では、私も、財政審もそうですし、また一般世論も同じ指摘をしているわけですけれども、多額の剰余金、繰越金あるいは積立金、資金、こういったものの一般会計からの繰入れの削減、そして不用額の繰戻し、一般会計への統合といった改善を法で明示すべきではないかというふうに私は思うんですけれども、この点についてお伺いをしておきたいと思うんです。
内容ということもここで触れられておるわけなんですが、文部科学委員会、それから一般世論でも論争の対象となっておりますいわゆるゆとり教育との関連はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○炭谷政府参考人 世間一般、世論というものもございますし、私ども自身の、行政機関内部の見直しというようなものも行った結果というようにとっていただければと思います。
また、過日、本院において、武部農水大臣の問責決議が提案された際、一般世論も武部大臣の責任の取り方が不十分であるという反応であったことから、人心一新を主張された公党に対し、総理が解散の一言で抑え込まれたことも、従来からある、気の短い権力者に付き物の恫喝政治ではないかと、国民はさめた目で見ています。 国民は、脱自民、脱官僚といった政治の構造改革を小泉総理に求めたのです。
ただ、最近、警察関係につきましては非常に不祥事が起こっておりますし、また、それを契機にして、マスコミまた一般世論も警察に対する風当たりがかなり強いものがあるし、従来の信頼も一時失われるというような事態も起こっておるわけでございます。
第二次世界大戦で負けてしまって、憲法をつくった折も、実はこの憲法は日本人がつくったものではなかったにもかかわらず、アメリカがつくったものでありましたにもかかわらず、一般世論の間ではこのことに疑問を提起することさえもなく、これをすばらしいものだとして受け入れました。
そして、その上で、地方議員、私設秘書等も対象にした新しい案を出し直されているということから、先ほど御指摘がありました一般世論、マスコミ受けといったようなことを意識されておられるのではないかというふうに考えるわけでございます。
というのは、国連憲章を読めばわかるんですけれども、そのとおりに今なっていませんので、いろいろ枝葉が出てきて、それから少しずつ違う慣習が出てきたりしていますので、その辺をやはり我々学者の方で少し整理して、わかりやすい国連というものを講義だとかあるいは一般世論に向けて示す、そういう責任も我々研究者にはあるのかなということをちょっと自覚はしております。
それから次に、天下りの禁止、これは一般世論になりつつあります。 この天下りというのも、農水省、建設省、いろいろな大きな官庁を持っているところは非常にそれが言われるわけでありますし、また事実、データでもそれは物語られておりますけれども、この天下りを全面的に禁止することについて、次官のお考えを聞かせてください。
先生方も、一層、世の中に対しまして、そういうふうな一般世論の構築についても御支援を賜りたいと思っております。 何か、先生方の御意見、この三点についてあれば、お願いします。
食料が潤沢にある今日、一般世論は農業を軽視しております。日本になくとも外国にある。しかし、あらゆる角度から検討するとき、将来を考えるときに、この基本法は農業者の問題よりも消費者の問題であると考えております。そのことを強く訴えていただきたいと思います。審議が大詰めに来ても消費者は知らぬ顔ではないのですか。問題であります。 特に、ＣＯ2の発生を六％削減するとの国際的な約束がなされてございます。
日本のビジネス界も東京の金融市場も一般世論も、皆求めている政策である。今日本が緊急に必要とする減税の早期実現を阻んでいるのは日本の国益ではない、むしろ日本の政治エスタブリッシュメントのプライドである。
その研究会におきましては、第一に我が国における行政情報公開制度やその検討状況についての調査、それから第二に一般世論の動向等を知る意味で関係各方面からのヒアリング、それから第三に諸外国の文書提出命令制度の比較法的な調査、さらに第四といたしまして文書提出命令制度に関する問題点の分析及び整理等の基礎的な調査研究を行う、これを研究会の任務といたしました。
それを見ながら、日本がそういう有事になったときにどうするのかについては、ここまでは必要ないかもしれないけれども、何らかの法律の規定が要るのかなと思う反面、我が国においてまだまだそこまで、国会内においてもそうでございますし、一般世論も含めて議論がなかなか煮詰まってきていないなと。
御承知のように、米国の中には、お役人の中にそういう人が多いことはありませんけれども、お役人を終わった人でありますとか、学者でありますとか、議会の人でありますとか、一般世論とかの中には、日本はもっと責務を果たすべきである、当然やるべきことがもっと広く深くあるんじゃないか、それをやらないのはどうしたことか、特に集団的自衛権の行使については一緒に血を流すのが本当ではないかというのが底流に残っております。